GMOグループで相次いだ情報漏洩から考える、企業のセキュリティ対策 タイムズカーの事案も参考に

この記事の要点

  • 2026年10月から11月にかけて、GMOグループの3つのサービスで、不正アクセスや設定の不備による情報漏洩が相次いで公表されました。
  • 原因は、サーバーへの不正なプログラムの設置、公開ストレージの設定の不備、委託先が使う外部サービスへの不正アクセスと、それぞれ異なります。
  • 企業は、公開設定の点検、委託先までの情報の流れの把握、持たなくてよい情報を持たないこと、異常の早期検知を、いまから見直せます。

2026年10月下旬から11月上旬にかけて、GMOインターネットグループの各社が、セキュリティに関する事案を相次いで公表しました。本記事では、各社の公式発表に書かれた事実を整理します。あわせて、9月に公表されたタイムズカーの事案も参考に取り上げ、企業がいま点検したいセキュリティ対策を解説します。

GMOグループで公表された3つの事案

3つの事案は、対象のサービスも原因も異なります。まず、それぞれの発表の内容を順に見ていきます。

お名前.com デスクトップクラウドへの不正アクセス

GMOインターネットによると、2026年10月19日に顧客からの問い合わせを受けて調査を始めました。10月20日には、一部の顧客のサーバー環境で、第三者による不正なプログラムの設置を確認しました。同社は10月21日4時から、全プランのサーバーを順に停止しています。影響の可能性があるサーバーは26,739件です。

お名前.com デスクトップクラウドの事案で、10月19日の問い合わせから10月28日の懸賞金の募集までの流れを日付順に並べた図
図1:お名前.com デスクトップクラウドの事案の主な流れ(同社の発表をもとに作成)

第2報では、サーバー内の取引ツールに保存されていた取引口座のログイン情報などが取得され、不正に使われた可能性があると説明しています。決済情報は、サーバー上で保持していないとしています。同社は10月22日に警察に相談し、10月21日には約80億円を要求する脅迫メールを受け取ったと公表しました。

対応として、同社は10月24日に、お見舞金の支払い、不正取引による損失の補償、代替サービスの提供を決めました。共同通信の報道によると、お見舞金は金銭被害の有無にかかわらず一律5千円で、攻撃者の金銭要求には応じない方針です。さらに10月28日には、犯人の特定につながる情報に対して、上限を総額100万米ドルとする懸賞金を設け、情報の募集を始めました。

同社は同じ10月24日、政府関係機関に「能動的サイバー防御」の適用を要請しました。共同通信の報道によると、発動されれば、10月1日の関連法の施行後で初めての案件になると同社は説明しています。

GMOトラスト・ログインでの設定の不備

GMOグローバルサインが提供するID管理サービス「GMOトラスト・ログイン」では、顧客の情報を含むファイルが、長期間にわたり外部から取得できる状態でした。同社の第三報によると、ロゴ画像などを配信するために外部へ公開していたストレージの領域に、一時ファイルなどを保管していました。ファイルへのリンクには、署名も有効期限もありませんでした。

取得できる状態だったのは、2017年11月14日頃から2026年9月15日までです。アクセスの記録で取得を確認できたのは、2021年6月8日以降です。対象は2,492社、45,030人で、メールアドレス、氏名、連携サービス名、社員番号などが含まれます。ログインのパスワード、多要素認証の情報、決済情報は含まれないとしています。

GMOトラスト・ログインで、顧客の情報が外部から取得できる状態だった期間と、取得をアクセスの記録で確認できた期間を、2017年から2026年の年の目盛りに載せたグラフ
図2:外部から取得できる状態だった期間は約9年、取得を記録で確認できたのは2021年6月以降(同社の第三報をもとに作成)

この問題は、2026年9月14日に、外部のセキュリティ研究者が脆弱性報告制度を通じて報告したことで分かりました。同社は、定期的な診断や侵入テストの対象がアプリケーションとサーバーで、ストレージは対象外だったと説明しています。

委託先が使うメール配信サービスへの不正アクセス

GMOペイメントサービスは2026年11月5日、委託先を経由した個人情報の漏洩を公表しました。同社はメール配信を弁護士法人に委託しており、その法人が使っていた外部のメール配信サービス「アララ メッセージ」のサーバーが、不正アクセスを受けました。

GMOペイメントサービスから委託先の弁護士法人、外部のメール配信サービスへと顧客の情報が渡り、そのサーバーが不正アクセスを受けた経路を示した図
図3:情報は委託先のさらに先の外部サービスを通っていた(同社の発表をもとに作成)

対象は、2026年7月20日から10月30日までにメール配信の対象となった顧客で、最大106,997件です。このうち最大5,771件には、メールアドレスに加えて、氏名、請求金額、請求内容なども含まれます。同社は、自社のシステムとサービスへの影響はないとしています。

参考:タイムズカーのWebシステムへの不正アクセス

GMOグループとは別に、パーク24は2026年9月25日、カーシェアリング「タイムズカー」のWebシステムで不正アクセスを検知したと公表しました。同社の第5報によると、Webシステムにあった脆弱性が悪用され、攻撃者はデータベースとファイルの領域にアクセスしました。

本人確認書類の画像は、会員期間中と退会後7年間、暗号化して保管していました。このうち約146万件で、外部へ送信された痕跡が確認されました。同社は、該当する顧客に3,000円相当のお見舞いを用意するとしています。あわせて、会員登録の完了後は本人確認書類の画像を持たないよう社内のルールを変え、保有していた画像を10月末までに削除すると説明しています。

タイムズカーの本人確認書類の画像の持ち方について、これまでの退会後7年間の保管から、会員登録後は持たない形への変更を比べた図
図4:本人確認書類の画像を「持たない」形に変えた(パーク24の第5報をもとに作成)

4つの事案から見える、共通の弱点

ここからは、@DX 編集部の見立てです。4つの事案は原因が異なりますが、企業が見落としやすい場所が表に出たという点で共通しているように見えます。

4つの事案から見える共通の弱点として、設定の不備、委託先の先、持ちすぎ、気づくまでの時間の4つを並べた図
図5:4つの事案から見える共通の弱点(@DX 編集部の見立て)

1つ目は、設定の不備です。GMOトラスト・ログインの事案では、公開してよい画像と、公開してはいけないファイルが同じ公開領域に置かれていました。診断の対象からストレージが外れていた点も、多くの企業に当てはまる可能性があります。

2つ目は、委託先の先にある外部サービスです。GMOペイメントサービスの事案では、委託先の法人がさらに外部のサービスを使っていました。自社の情報がどこを通っているかを、委託先の先まで把握していないと、こうした経路は見えにくいと考えられます。

3つ目は、持ち続けている情報の多さです。タイムズカーの事案では、退会後も一定期間、本人確認書類の画像を保管していました。GMOトラスト・ログインでも、一時ファイルが残っていました。持たなくてよい情報を持たないことは、漏洩したときの影響を小さくする対策になります。

4つ目は、気づくまでの時間です。お名前.com デスクトップクラウドの事案は顧客からの問い合わせで、GMOトラスト・ログインの事案は外部の研究者からの報告で分かりました。自社で異常に早く気づける仕組みと、外部からの報告を受け付ける窓口の両方が大切だといえます。

異常の兆しに早く気づく判断を、AIが支える

4つ目の「気づくまでの時間」は、日々の大量のログから異常の兆しを見つける判断が中心です。人が全部を見張るのは難しいため、異常の可能性が高いものを先に担当者へ届ける仕組みが役に立ちます。業務の判断を一つずつAIに任せていくことは、AX(AIトランスフォーメーション)を自社のセキュリティ運用で具体化することでもあります。

担当者が大量のログを順に見張る監視と、異常の可能性が高いものを先に担当者へ届ける監視を比べた図
図6:異常の兆しに気づく判断をAIが支える形(クラスフォックスの活用構想)

クラスフォックスが設計した活用構想に、ログの中から異常の兆しを見分け、対応が必要なものだけを担当者に届ける「AIログ監視」があります。ニュースの各事案とは関係のない、一般的な活用構想として紹介します。

企業がいま点検したい、情報漏洩への対策

各社の発表と再発防止策をもとに、規模を問わず、企業がいまから進められる点検の手順をまとめます。大きく分けると、洗い出す、減らす、見張る、備えるの4つの段階です。

企業が情報漏洩に備えて点検する手順を、洗い出す、減らす、見張る、備えるの4つの段階で示した図
図7:企業がいま点検したい4つの段階(@DX 編集部のまとめ)
  1. 外部に公開している場所を洗い出す。クラウドのストレージやファイル共有の公開設定を確かめ、公開してよいものだけが置かれているかを点検します。
  2. 診断の対象を見直す。定期的な診断や侵入テストの対象に、サーバーだけでなく、ストレージやクラウドの設定も含めます。
  3. 情報の流れを、委託先の先まで書き出す。顧客の情報を渡している委託先と、その委託先が使う外部サービスを一覧にします。
  4. 持たなくてよい情報を減らす。一時ファイルの保存期間を決めて自動で消し、本人確認書類などの保有期間も見直します。
  5. サーバーや端末に認証情報を残さない。パスワードの使い回しをやめ、使えるサービスでは多要素認証を設定します。
  6. 異常に気づく仕組みと、外部からの報告窓口を用意する。ログの監視に加えて、脆弱性の報告を受け付ける窓口を公開しておきます。
  7. 漏洩したときの手順を決めておく。個人情報保護委員会への報告、顧客への通知、便乗したフィッシングへの注意喚起の流れを、事前に確認します。

よくある質問

自社でGMOトラスト・ログインを使っている場合は、何をすればよいですか。

まず、管理者がGMOトラスト・ログインのお知らせで、自社が対象かどうかを確認してください。同社は、契約更新などを理由にIDやパスワード、送金を求める連絡に注意するよう呼びかけています。管理者は、利用している社員にも同じ注意を共有するとよいでしょう。

自分の情報が対象かどうか分からない個人は、どうすればよいですか。

各社の公式のお知らせと問い合わせ窓口で確認してください。各社とも、メールや電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。心当たりのないメールやSMSのリンクは開かず、添付ファイルも開かないことが大切です。

専任のセキュリティ担当がいない中小企業は、何から始めればよいですか。

最初の一歩は、どこにどんな情報を置いているかの棚卸しです。公開設定のあるクラウドのストレージと、顧客の情報を渡している委託先を一覧にするだけでも、点検すべき場所が見えてきます。そのうえで、多要素認証の設定と、不要な情報の削除から進めるのが現実的です。

出典

本記事は、公開された情報をもとに @DX 編集部がまとめた解説です。内容は記事の公開時点のものです。最新の情報は各出典をご確認ください。

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