この記事の要点
- AIが、顧問先の取引のうち、担当者が確認すべき「要確認取引」を確信度つきで判断します。
- 決算前にまとめて帳簿を洗い直す進め方から、確認が必要な取引を日々拾い上げる進め方に変わります。
- 会計ソフトから出した仕訳データのCSVで始め、3〜8週のPoCで確認の手戻りの件数などを測ります。
税務AIは、税理士・会計事務所が預かる顧問先の取引のうち、担当者が確認すべき取引(要確認取引)をAIが判断し、日々の記帳の段階で拾い上げるしくみです。クラスフォックスが設計した Vertical Decision AI SaaS の一つで、所長税理士や担当者の判断を支えます。本記事では、決算前の洗い直しで起きていること、AIが判断すること、導入後の1日、AIに任せる範囲の決め方、小さく始める手順を順に紹介します。
決算前にまとめて帳簿を洗い直す税務で起きていること
多くの会計事務所では、顧問先の帳簿を月次で確認しつつも、取引の細かな見直しは決算や申告の前に集中しがちです。担当者は仕訳(取引を勘定科目に振り分けた記録)を上から順に見て、気になる取引に印を付けていきます。

この進め方では、決算の直前に確認の作業が重なります。気になる取引が見つかっても、取引から数か月が過ぎていると、顧問先は内容を思い出せません。領収書や契約書を探し直してもらう手間が、顧問先にも担当者にも生じます。
確認の基準が担当者の経験に頼っている点も課題です。同じ取引でも、担当者によって要確認とする範囲が異なることがあります。経験の浅い担当者は見落としを心配して見る範囲を広げ、確認の件数が増えていきます。
その結果、所長税理士の確認が決算期に集中し、本来は助言に使いたい時間が、帳簿の洗い直しに充てられてしまいます。確認が必要な取引だけを日々拾い上げられれば、この負担を平らにできます。

税務AIが判断すること
税務AIが判断するのは「要確認取引」です。判断のパターンでいえば「リスク・異常の検知」、つまり「危険か、異常か」を見分ける判断にあたります。
AIは、仕訳の金額、勘定科目、摘要(取引の内容を書いたメモ)、取引先、過去の同じ顧問先の取引の傾向などを手がかりに、通常と異なる取引や、根拠の資料が必要な取引を見分けます。Decision AI は文章を生成するのではなく、決めた型どおりの答えを確率と確信度つきで返します。この業務では、次の3つの型で答えを返します。
| 答えの型 | この業務での問い |
|---|---|
| はい/いいえ | この取引は、担当者の確認が必要か |
| どれを選ぶか | 確認が必要な場合、勘定科目の見直し・資料の追加・顧問先への質問のうち、どれが適切か |
| どの程度か | 各取引の確認の優先度 |
答えが型で返ってくるため、そのまま確認リストや顧問先への質問の下書きにつなげられます。担当者が帳簿を一から見直すのではなく、AIが拾い上げた取引を担当者が確認して決める流れに変わります。
導入後の会計事務所の1日
たとえば、小売業や飲食業など、取引の件数が多い顧問先を複数かかえる会計事務所で、一部の顧問先から使い始めた場合を考えてみます。
朝、担当者は画面で前日までに取り込まれた取引の確認リストを開きます。リストは優先度の高い順に並び、「金額が通常より大きい」「同じ取引先への支払いが重複している可能性がある」といった理由と確信度が付いています。担当者は上から順に目を通し、確認が必要なものに印を付けます。
日中、担当者は印を付けた取引について、顧問先へ資料の提出や内容の確認を依頼します。取引から日が浅いため、顧問先は内容を思い出しやすく、やり取りは短く済みます。確認が済んだ取引は、必要に応じて勘定科目を直し、その結果がAIの次の判断に生かされます。
夕方、所長税理士は確認が止まっている取引や、判断に迷う取引だけを見ます。すべての取引を見るのではなく、専門的な判断が必要なものに時間を使えます。決算前の洗い直しが、毎日の小さな確認に変わります。

AIに任せる範囲をどう決めるか
AIの答えには確信度が付きます。この確信度で、どこまでをAIに任せ、どこからを人が判断するかを決めます。
- 確信度95%以上:毎月くり返す定額の支払いなど、過去の傾向と一致し、問題がないとAIが判断した取引です。確認リストに載せず、自動で処理します。
- 確信度70〜95%:通常と少し異なる金額や、初めての取引先への支払いなどです。担当者が確認してから処理します。
- 確信度70%未満:判断の材料が少ない取引や、税務上の扱いに解釈が分かれるものです。専門の担当者が判断します。
この閾(しきい)値は最初から決め打ちにせず、PoC(本格導入の前に効果を確認する試行)で確認して決めます。はじめはすべての答えを担当者が確認し、AIの判断と担当者の判断がどれだけ一致するかを見てから、任せる範囲を広げていくのが安全です。税務の最終的な判断は、税理士の承認を前提に設計します。

小さく始める手順
いま使っている会計ソフトは入れ替えません。AIは会計ソフトの上にのる「判断レイヤー」として入り、まずは手元のCSVから始められます。
- 会計ソフトから、仕訳データと勘定科目の一覧をCSVで書き出します。対象は、取引の件数が多い顧問先など、数社に絞ります。
- AIが拾い上げた取引と、担当者がこれまで確認してきた取引を、机上で比べます。この段階では、顧問先への依頼は行いません。
- 担当者と合意できた範囲から、日々の確認に使い始め、指標の変化を確認します。
PoCの期間は3〜8週が目安です。期間中は、次の5つの指標を測ります。
- 確認が必要な取引の拾い上げの一致率
- 決算前の確認の手戻りの件数
- 顧問先への問い合わせの件数
- 担当者が確認に使った時間
- 所長税理士が確認した取引の件数
目標とする値は、PoCの前に現状を測ってから、事務所とクラスフォックスが一緒に定めます。効果を確認できた範囲を、ほかの顧問先や業務へ広げていく進め方です。業務の判断を一つずつAIに任せていくことが、AX(AIトランスフォーメーション)の現実的な一歩になります。クラスフォックスの Vertical AI SaaS は、初期費用0円・月額10万円(税別)から、1業務単位で始められます。

税理士・会計事務所の判断を支えるほかのAI
会計事務所の現場には、要確認取引のほかにも、毎日くり返される判断があります。たとえば、勘定科目の候補を出す「仕訳科目AI」や、適格請求書(インボイス)の要件を見る「インボイス判定AI」、業績悪化の兆しを知らせる「顧問先アラートAI」などです。どの判断から始めるかは、担当者が確認に迷う時間が長い業務から選ぶのが近道です。
よくある質問
いま使っている会計ソフトは入れ替える必要がありますか
入れ替える必要はありません。AIは会計ソフトの上にのる判断レイヤーとして入り、まずは会計ソフトから書き出したCSVで始められます。
AIが判断すれば、税理士の確認は不要になりますか
不要にはなりません。最終的な判断が必要な業務は、税理士の承認を前提に設計します。AIは、確認が必要な取引を先に拾い上げ、人が見るべき範囲を絞る役割を担います。
どのくらいの期間で試せますか
PoCは3〜8週が目安です。週ごとに結果を見ながら、進め方と任せる範囲を一緒に決定します。
トップ画像の写真:Photo by Jakub Żerdzicki on Unsplash
本記事で紹介する活用シーンは、クラスフォックスが設計した活用構想です。効果は、貴社のデータを使ったPoCで確かめます。
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