DX人財とは?DX推進に必要なスキル・教育とは?

DX推進は今後すべての企業において取り組むべき事項となるでしょう。

経済産業省の「DXレポート」によれば、企業が革新的なシステム刷新を行えなければ、2025年には毎年12兆円もの損失が生じると試算されています。

DXにより、機会の損失を防ぎ、新たな事業展開も見込めるからです。

では、DX推進のために、まずはどこから手をつけるべきでしょうか?

DX推進を始めるにあたってまずしなければならないことは、人財の確保と育成です。

この記事ではDX推進のための人財について、また育成のためのスキルや教育の方法について解説いたします。

DX推進をしていくために、まずどこから手を付ければよいのか?

「DX」はデジタルトランスフォーメーションの略語で、デジタル機器を用いて根本的にビジネスモデルの変換を行うことを意味します。

昨今の企業をとりまく大きな変化の中で、「DX」という言葉を耳にする機会が増えたのではないでしょうか。

いざ自社でDX推進を始めようと思っても、イメージがつきにくいため、まず何から手をつければよいのか分からないでしょう。

DXがうまく進んで新たな価値を提供している企業を目の当たりにすると、その実現した手段にばかり目がいってしまいます。最新のデジタル技術を駆使したシステムを、単に今のシステムと置き換えればよいのでは?と思うかもしれませんが決してそうではありません。

最も考えるべき点は、”何を変革したいのか”という対象に主眼を置くことです。つまり、DXの成功のカギを握るのは、「デジタル機器をどれだけ最先端のものを導入できるか」という手段の充実ではなく、「デジタル人財の育成」を推進する「人」を充実させることです。

デジタルに精通しながら事業変革を率先できる人財がトップに立ち、DX推進のスキルや教育を身につけた組織が伴走しながら行っていく必要があります。

経済産業省のDXレポートによる指摘では、システム開発においてユーザーである企業が外部ベンダーにシステム開発・運用を丸投げしてしまう点を問題視しています。

これでは社内で高いITスキルを持つ人財が育成されません。

それでは社外から人財を集めてくればよいかというと、すでに圧倒的に供給が不足している状況です。特にAIなどの先端技術を活用できる人財は採用が極めて困難な状況にあります。

DX人財に必要なスキルとは?

DX推進において、人財の育成が重要であると述べました。それではそのDX人財に必要なスキルはなにがあるでしょうか?ここでは、DX人財の必要なスキルを挙げ解説していきます。

「DX人材」という言葉に明確な定義はありませんが、DXに必要な人材を経済産業省は以下のように述べています。

DX人材を確保するということは

DX推進部門におけるデジタル技術やデータ活用に精通した人材を育成・確保

各事業部門において、業務内容に精通しつつ、デジタルで何ができるかを理解し、DXの取り組みをリードする人材、その実行を担っていく人材の育成・確保

※人材の確保には、社外からの人材の獲得や社外との連携も含む

経済産業省:「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(通称:DXガイドライン)

まとめると以下の該当する人財の育成や確保が必要であると述べられています。

  • デジタル技術やデータ活用に精通している
  • DXの取り組みをリードする、実行を担う

人財確保は圧倒的な供給不足により、外部からの調達が難しく、その傾向はますます加速し、デジタル技術の専門人財は争奪戦となるでしょう。

そのため、社内・社外両面から組み合わせながら、長期的視点での人財の確保や育成が必要です。

DXチームの役割

DXはプロジェクト単位で推進するものであり、必要となる役割やスキルが非常に多いことから、担当者一人でなにもかも進めていくことは現実的ではありません。

多様なスキルを持つ人が集まったチームとして取り組むべきであり、役割もいくつか分かれたものとなります。

従来組織では、各部門の役割を通してその部門の専門性を追求することが重要でしたが、DX人財では、従来の専門性に加えてデータエンジニアとしてのデータ分析やAIに関するスキル、全体最適を実現するための幅広い知見が重要です。

このように多様な役割が求められ、必要なスキルも多岐にわたります。

以上の点から、社内の様々な人が関わりながらDX推進を進めるべきであり、以下に挙げる人が中心となる必要があります。

  • プロデューサー
    • 自ら人を動かしてリーダーシップをとる
    • 情報システム部や情報担当者などに丸投げするのではなく、経営者が発注者となってリーダーシップがとれると、プロジェクトは円滑にいくことが多い
  • プロジェクトマネージャー
    • 会社やプロデューサーのビジョンに基づき、企画・推進を管理する
    • 全体工程の管理
  • ビジネス・サービス担当者
    • 事業またはサービス単位で自社ビジネスの変革案を検討する
    • ビジネス案を具体的にする
  • システム・技術担当者
    • サービスや業務の実現や実装を技術力を基に手掛ける
    • デジタル技術に精通している

必要なスキル

それでは次にこれらDX人財にとっての必要なスキルを見ていきましょう。

先程挙げた役割観点から分類すると、必要なスキルは「技術系」「ビジネス系」に分けられます。

役割に応じて保有を強化するスキルはありますが、ある程度専門とするスキル以外にもリテラシーとして保有し全体を俯瞰できることがより望ましいともいえます。

「技術系」

  • データサイエンスエンジニアリング
    • 詳細のデザインや、分析や実装に取り組む
    • AIや機械学習などのデータサイエンス、ビッグデータを扱うスキル
    • ITを駆使したモデル開発、アプリケーションへの実装、フロントエンド・バックエンドの実装、クラウド活用に関する知見

「ビジネス系」

  • ビジネス・サービス設計
    • ビジネスモデル・業務モデルの設計
    • UIやUXをユーザー理解や洞察に基づく設計
    • デザインシンキングなど開発手法の知見
  • 組織・プロジェクト管理
    • 組織マネジメント、リーダーシップ、組織運営や形成に関するスキル
    • スクラムなどのアジャイル開発のスキル
    • プロジェクトマネジメントスキル

デジタル人財確保にあたっては、自社の現状を把握し必要な人物像・要件を定義することから始め、変革の対象を見定めて育成していきましょう。

DX人財をどのように教育していくのか?

DX人財に必要なスキルを挙げていきました。では次に、スキルを身につけ育成させるために、社内でどのような教育をしていけばよいのでしょうか?という点について見ていきたいと思います。

DX人財育成のための教育方針や習得方法を挙げていきます。

方針

  • ビジネス系

ビジネス系スキルは社内育成が基本方針です。自社のリソース、文化、事業内容を深く理解している必要があるためです。

  • 開発系

データサイエンティストやUIデザイナー、エンジニア・プログラマなどは社外から確保することも可能です。外部研修を活用して内部で育成、もしくは外部に委託することも考えられる。

方法

  • スキルセット・マインドセットの習得を座学で

座学形式のものは社内研修、外部研修に参加する方法があります。「ハンズオン」で実際に触れながら体験するものや、社外講師による講演で実際のプロジェクトの体験談を聞くことができます。

  • OJTによる実践力の育成

トレーニングの学びを実務に取り込みます。まずは社内プロジェクトや、小規模なものを活用して実践力を身につけていきましょう。

  • 社内外とのネットワーク構築

必要な情報を自分一人でキャッチアップ、フォローするのは難しいです。他社の取り組み事例を知る、新たな技術やサービス活用法、課題解決方法を発見できます。

社内でも他部署の他事業部のDX推進をおこなっているところの参考にできるかもしれませんし、社内で埋もれているものがあり、ノウハウをうまく活用することで新しい発見できます。

SNSで各分野の第一人者をフォロー、情報交換が行われているコミュニティに積極的に参加しましょう。

マインドセット

また、スキルとともに必要となるのがマインドセットを育むことです。

マインドセットには、

  • 挑戦(Challenge)
    • 試しにやってみようという姿勢、試しにやってみて失敗してまた次に試してやってみる、形式重視から実質重視
    • 自分の考え方は古いと自覚する機会を増やす、現状を変える
  • 課題発見(Problem Discovery)
    • 目前の課題に自身で動いて、考えて解決する
    • 新しいものを生み出す力
    • 不確実な未来を想像する力
  • 巻き込み(Involved)
    • 周りと協力しながら課題解決に取り組む
    • 社外や異種の人やモノを巻き込む
    • 発想を転換し、新しいものを取り入れる

などがあります。

DX推進の第一人者の講演などは、実体験や苦労したことが聞けるので、マインドセットがより理解できるでしょう。

まとめ

この記事ではDX推進に必要な人財を育むスキルや教育について解説しました。

デジタル業界に精通した人財はどの業界でも圧倒的な不足であり、社内で育成しながら、外部と連携し成熟させていくことが望ましいでしょう。

経営者が情報部門に丸投げすることなく、率先してリーダーシップをとりながら、多様なスキルを必要とするため、それぞれの役割を果たすチームを形成することが重要です。

スキルを身につけるためにも、座学や実習を通して、学んだことを業務で活かしながら少しずつ形にしていきましょう。

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