海外DXの成功事例紹介(米国・中国・シンガポール・ドバイ編)

はじめに

コロナショックから約1年経ち、世界中でDX化が急速に進んでいます。

そのような中で、日本のデジタル化・IT化は先進国の中でも大きく遅れており、IT後進国と言われています。しかし、デジタル・IT化はすでにビジネスの場で必要不可欠となっており抗うことはできません。

そのため、海外のDXを取り巻く環境や事例と日本の現状を知ることで、ご自身のビジネスの教訓にしていただければと思い、事例をこの記事にまとめました。

米国(アメリカ合衆国)

世界最大のデジタル超大国であり、いち早くDXを推進してきたこの国ではDXに関して、多くの知見を有しています。

2018年のTech Pro Researchの調査によると、「DX戦略を既に推進中」、または「DX戦略の策定中である」と回答した割合は全体の70%に上っています。

しかし一方で、米大手コンサルティングファームのMcKinsey & Companyの調査によると、DXに取り組んでいる企業で実際に成果を上げられているのは、全体の30%未満にすぎないとの結果も出ており、米国全体で見るとDX化には苦戦しているのが現状です。

米国DX成功事例①:Domino’s Pizza

・ピザの注文業務を効率化したプラットフォームを開発

ドミノピザは、「焼きたてのピザを注文後30分以内に配達する」という徹底したサービスルールで市場シェアを拡大してきました。そこからさらに、デジタル化によるピザの注文業務の効率化に成功しました。

注文にかかる手間を極力なくし、場所を問わずあらゆる端末から同社のピザを注文できるデジタルプラットフォームを開発しました。

これはピザの注文の量を増やすことではなく、頻度を増やすことで売り上げアップをする戦略に基づいています。

その結果、現在ではデジタルオーダーで年間20億ドル(約2200億円)を売り上げており、同社のピザの売上全体の半分を占めるようになりました。

業務を効率化したことで売り上げを上げたDXの成功事例のひとつと言えます。

米国DX成功事例②:Pitney Bowes(大手郵便関連機器メーカー)

・商品の配送プロセス管理のためのクラウドサービスの開発

Pitney Bowes社は、郵便料金計器を発明・実用化した大手郵便関連機器メーカーで、過去 100 年近くにわたり世界の郵便・配送関連市場をリードしてきました。
しかし、デジタル化で今までの書類ベースの郵送業務が縮小し、事業成長に陰りが見え始めたため、これまでの郵便・配送事業での経験を活かしeコマースサービスを立ち上げました。

これがeBayなどのeコマース企業が商品を配送する際に必要な、配送プロセス(送料、消費税、関税などの料金計算・支払いなど含む)を効率的に管理するクラウドサービス『Pitney Bowes Commerce Cloud』です。

また同社はこれと並行して、中小規模のeコマース企業による同サービスの利用を促進するため、前述のCommerce Cloudの機能を利用して、他のSaaS/モバイルアプリ企業がアプリ開発をできるようにするサービス(Small Business Partner Program)も立ち上げています。

これらの新事業の推進により、徐々に事業の主軸を郵便料金計器等の製造・保守から郵便・配送サービスに転換させることに成功し、2018年には、収益額の前年比成長率が過去10年で最大となりました。

現在では100万社を超える顧客に、このサービスを通した革新的な(小包)配送/郵便/eコマースソリューションを提供できるようになり、新サービスの売り上げは全体の20%を占めるようになっています。

既存事業の強みを基盤とし、新たな環境で事業を再定義することで、DXを推進してきた事例です。

米国DX成功事例③:Netflix社

・データ分析による動画コンテンツのストリーミング配信

Netflix社は創業当時(1997年)、実店舗型のDVDレンタルビジネスサービスにおいて、郵送による定額制のレンタルビジネスサービスで市場に参入し、既存のビジネスモデルを刷新した企業として現在に至るまで急成長を遂げています。

郵送のDVDレンタルサービスは、徹底した顧客中心主義の観点かサービスを策定しました。 

特に、わざわざ店舗に出向く必要性や、延長時には高額の延滞金を支払う必要があるといった不便さを解消させることに成功し、順調に会員数を伸ばし2007年2月まで10億枚のDVDを郵送するほどの成長を遂げました。

さらに同年、新たな消費者ニーズに対応するため、定額制の動画配信サービスの提供も開始し現在まで続いています。

また、Netflix社はビッグデータ解析が業界で注目を集める前からその力を認識し、データ解析に基づいたビジネスモデルを描いていました。

例えば、レコメンドエンジン(会員がレンタルする作品のパターンを、効率的に予測するためのシステム)の開発には早くから注力し、顧客満足度を高めています。

同社の動画サービスはPCやスマホ、TVなどの様々な端末でも視聴可能であり、現在アメリカのプライムタイム(1日の中で最も視聴率が高くなる時間帯)で、Web上で最も視聴されるサービスとなっています。

参考:アメリカにおけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の現状

中国

中国は今やアメリカとならぶデジタル超大国で、急速にデジタル化が進んでいます。

アプリでの決済やデリバリーなども浸透し、デジタルが生活の基盤となっており、モバイル決済比率も86%と世界1位となっています。

参考:世界の消費者意識調査

中国は以下の3つの政策でデジタル超大国になりました。

  • インターネットプラス政策・・・インターネット企業を国際市場の開拓・拡大へと導く
  • 中国製造2025・・・「製造大国」から「製造強国」を目指し2025年までに高度な素材、部品、製造装置の7割を国内生産する
  • 次世代AI発展計画・・・2030年までに世界のAI業界の中心的存在となることを目指す

また中国の特徴として、国内市場メインでのデジタル化を成立させる方向へと進んでいます。

中国DX成功事例①:Huawei

・自動車分野への進出

中国の通信機器大手のHuaweiが自動車産業への進出を目指し、自動車用の5G通信対応チップと新システムの開発を進めています。

また、中国の大手電気自動車メーカーのBYDとの業務提携を足がかりに、自動車分野への参入も加速させており、Huawei子会社のHiSiliconの新型チップを採用、コネクティッドカーの開発とHuaweiの5G技術を利用した自動運転にも力を入れています。

提携先のBYDは、以前は携帯電話の電池メーカーでしたが、2003年に自動車会社を買収し自動車業界に参入しました。新エネルギー車の開発製造にも早くから注力し、参入後すぐに電気自動車研究部を立ち上げ、電気自動車開発の取り組みを続けています。

このHuaweiとBYDという大手企業同士の業務提携によって、中国国内の自動車のスマートカー化が大きく進んでいます。

これも中国国内で全てのデジタル化を完成させる代表的な事例の一つです。

中国DX成功事例②:深圳保利物業

・マンション居住者向けスマートアプリの提供

深圳保利物業は「アジアのシリコンバレー」と言われる深圳にあるマンション管理会社で、自社が管理するマンションのスマホアプリを提供しています。

このアプリでは、管理費の支払いや問合せ、スマート化された鍵の開閉や駐車場料金の確認などが可能でマンション居住に必須のアプリとなっています。

また、居住者はこのアプリ上で、食品の購入や家電の修理など暮らしに関わるサービスを利用でき、そのことで暮らしの利便性を向上させています。

保利物業は管理会社として「マンションを管理する」だけでなく、デジタル化を通して「入居者の暮らしに一歩踏み込んだサービスを提供する」という新しい価値を通して顧客体験を進化させることに成功しています。

家を買うことを、建物自体を買うことではなく、生活サービスも含めた暮らしを買うという価値を提供しています。

参考:中国・不動産事業のデジタル化が急進 “場”から生まれる付加価値提供

シンガポール 

シンガポールもまた、デジタル先進国の代表格です。

2020年、スイスの国際経営開発研究所(IMD)が発表した世界デジタル競争力ランキングでは、アメリカに次ぐ堂々の第2位にランクインしています。

行政サービスもデジタル化が進んでおり、スマホアプリから手軽にアクセスできるほか、国全体を3D化する「バーチャル・シンガポール」を進めており、土地や建物・交通の流れをリアルタイムに可視化することを目指しています。

さらに、そこで得たデータを分析し、渋滞などの都市問題の解消につなげる取り組みを行なっています。

シンガポールDX成功事例:Grabタクシー

・ライドシェア事業の拡大

Grabはシンガポールに本社のあるオンライン配車サービスで、東南アジアを拠点としています。2012年に設立し、まだ10年経っていないにも関わらず評価額は100億$以上の巨大企業です。

日本市場にも進出しており、JapanTaxiと提携を結びGrabのアプリを使うことでJapanTaxiの配車サービスが利用可能となっています。

また配車サービスだけでなく、自動運転タクシーの配車サービスの開発や、言語が違うドライバーと乗客の会話を自動翻訳してくれるGrabChatの開発も行っています。

これらのサービスによりライドシェア業界が自動運転と共に次の時代の「移動」を担っていくことになるでしょう。

参考:Grabはいかにしてメガユニコーンになり得たのか

ドバイ

ドバイも政府の方針として、2013年「Smart Dubai」計画を発表し最先端技術を積極的に採用しています。

このSmart Dubai計画とは、ドバイを世界で最も幸せな都市にするという構想を掲げ、IT技術を積極的に活用することで、行政サービスの効率化に取り組んでいます。
これは、ドバイ在住者の80%は外国籍であり、とくに簡単でわかりやすい行政サービスが必要なためです。

現在、24時間いつでもモバイルアプリから行政サービスにアクセス可能で、電気代や水道料金などの公共料金の支払いや行政手続きの申請などを行うことができます。

さらに、2017年には世界初のAI国務大臣が誕生し、 AI(人口知能)を教育・物流・健康産業などに導入し、2031年までに世界でAIの先進的立ち位置を目指す計画(国家AI戦略2031)を発表するなど、政府主導でデジタル化に邁進しています。

ドバイDX成功事例:スマートシティ

・サスティナブルシティと3Dプリンター

スマートシティとはデジタル先端技術を利用し、生活インフラ・サービスを効率的に運営し、住民の生活の質を高めることを目的をした新しい形の都市のことです。

ドバイ中心部から南へ約30キロの位置にある「サスティナブルシティ」は太陽光発電を利用したスマートコミュニティです。
約500万平方フィート(東京ドーム約10個分)の敷地に、500戸の住宅、ホテル、モスク、学校、オフィスに商業施設を備えています。敷地内にはトマトやレタス、パセリなどの野菜を育てられる設備もあり、入居者は月に8枚配布されているチケットと引き換えに家庭で食べる野菜をピックアップすることができます。

この開発を進めているのはドバイのDiamond Developers社で、3Dプリンターの技術で作られた敷地内の住宅の90%にはすでに入居者がいいます。

参考:来る2020年、「ドバイ」はどう変化を遂げていくのか?

DXの失敗事例

様々な国の成功事例を取り上げましたが、いずれの国も官民一体となって早いスピードでデジタル化に進んでいることが伺えます。

特に行政サービスのデジタル化や社会インフラのデジタル化が根付いており、その土壌の上で民間がより便利なサービスを生み出していることが日本との大きな違いだと感じました。

もちろんDXプロジェクトは成功ばかりではありません。米自動車メーカーのフォード、米日用品大手P&Gの失敗事例と、そこでの教訓を上げていきたいと思います。

米国DX失敗事例①:Ford

・組織間での連携不足

米自動車メーカーのフォードは2014年、成長著しい輸送サービス市場に参入するため、「パーソナルモビリティ」をイノベーションの軸に据えた大規模な事業変革計画を発表し、 2016年、その計画のための子会社(Ford Smart Mobility 社)をシリコンバレーに設立しました。

高度なモビリティ技術でデジタル自動車を開発することを目標として設立された子会社ですが、Ford社はデジタル事業を同社の他の自動車製造部門とは完全に切り離して運営、他の事業部門とほぼコミュニケーションをとらずに開発されたFord Smart Mobility社のサービスに対する品質問題などを背景に、同子会社は2017年におよそ3億ドルの損失を出してしまいました。

・教訓

DXは企業の経営手法を変えるものですが、これは各事業部門間の調整を図りながら、組織全体が一丸となって特定の目標を達成するために取り組むことで初めて実現します。DXを成功に導く上において、組織全体の統合が鍵になることがよくわかる事例です。

米国DX失敗事例②:Procter & Gamble(P&G)

・漠然とした目標設定

米日用品大手P&G は2011年、「地球上で最もデジタルな企業」になるためのDX計画を提唱しました。これは、同社のあらゆる事業部門にテクノロジー(データ解析)を大々的に適用することで、消費者向け商品・サービスを改善するという目標が掲げられていました。
しかし、同社は当時既に競合企業に大きく差をつけ、業界リーダーとして確固たる地位を築いていました。その上で具体的な達成目標を示すことなく行われた莫大な投資は、世界経済危機後の不況下ということもあり得られた効果は僅かでした。その結果、業績不振に陥り、当時のCEOのMcDonald氏は株主から責任を追及され、 2013年に辞任することなりました。

・教訓

 P&G社のDX計画は、同社の特定の既存商品/ビジネスプロセスに対象を絞っていればより大きな成果を上げられた可能性が高く、同社は現在、 IT部門と他の事業部門間の連携を推進しながら、明確な目的や価値を創出できないデジタルイニシアチブは実行しない方針をとっています。

DX戦略は市場競争や経済情勢といった外的要因を十分に考慮して策定する必要があるわかる事例です。

日本におけるDX事例

日本国内ではITシステムが老朽化し技術的負債の塊となっており、これがDXの大きな足かせとなっています。また短期的な視点のシステム開発・改修が繰り返されており、中長期的なシステム構築ができていない。また人材育成も急務となっていて、デジタル技術を利用することではなく、デジタル技術でどのような価値を生み出していくのかを明確にできる経営者が求められています。

日本DX成功事例①:大塚製薬

・薬の飲み忘れを防ぐシステムの開発

医療系事業で有名な大塚製薬は、処方薬の飲み忘れを防ぐ、「プレタールアシストシステム」をNECと共同で開発しました。

これは錠剤を収納する専用ケース、薬を飲むタイミングでLEDが点滅して服薬状況をスマホに送信するIoTモジュール、服薬状況を確認できるスマホアプリの3つで構成されたシステムです。

飲み忘れを防ぐだけでなく、服薬履歴を家族や薬局、医者が確認することができ、服用のタイミングなどのデータを収集し新たな価値を創出も期待できます。

これは、従来の「患者に薬を提供する」ビジネスとは異なるビジネスに取り組んだ事例です。

日本DX成功事例②:トライグループ(家庭教師のトライ)

・中高生向けの無料映像学習サービスの提供

家庭教師派遣事業で有名なトライグループは、既存事業で蓄積した教育ノウハウや生徒の行動データを活かし、中高生向けの無料映像動画サービスの提供を始めました。

元々トライは、累計120万人の指導実績による個別指導のノウハウやそれに伴うサポートなどで生徒に利用されてきました。

しかし、生徒の学習スピードやインプットのスピードが個々に違うだけでなく、それぞれの家庭の生活スタイルが多様していることにより、既存の家庭教師が実際に授業をするという方法では不十分だという課題がありました。

そこで、2015年に『TryIT』という、生徒の受けたい授業を時間や場所にとらわれずに利用できる映像学習サービスを開始しました。

このサービスは、教育格差を是正するという目的で映像を無料で公開しており、家庭や塾のサポートとしても利用されています。定期テスト前には利用者が増加するなど、公式会員の登録者も100万人を突破しています。

また、映像授業専門の塾など新しいビジネスが生まれるきっかけにもなり、新しい生徒指導の形として業界に変革をもたらしました。

教育の現場は、『勉強の場』でもあると同時に、『今後の時代を担う人材を生み出していく場』でもあります。デジタル化が進む現代においては、教育がアナログに取り残されていては将来の担い手である子供たちがデジタル化についていけなくなる可能性もあります。

そうしたことから、このトライの映像授業は単なるビジネスではなく社会のデジタル化のニーズにマッチした事例だと言えます。

日本DX現在推進中の取り組み:日本郵便&楽天

・日本郵便と楽天による物流のDX化

2021年3月に、日本郵便と楽天が様々な領域でDX強化のための戦略提携に合意しました。

この提携の目的のひとつは、新たな物流のプラットフォームの構築です。

日本郵便の物流網や荷量とそのデータの活用と、楽天側の楽天市場での需要予測や受注データの運用ノウハウの利活用など、両者の強みを共有することで新たなサービスの創出を図っています。

このプラットフォームによって、効率の良い配送システムの構築や消費者側に利便性の高い受け取りサービスを提供が可能になるそうです。

例えば、欲しいタイミングで荷物を受け取れるだけでなく、休日のまとめて受け取りサービスや、非対面・置き配など、受け手の生活リズムに合わせた配達ニーズを拡大していく方向です。また、そのための専用アプリの開発にも取り組んでいます。

さらに、次世代技術のドローンや無人配送ロボットなども活用することで、地方・過疎地域の配送状況の改善、そしてそのデータの共用化による効率化なども目指しています。

・ドローンでの配送の実現に向けての試行

実際に、日本郵便は昨年(2020年3月)、奥多摩町でドローンを利用した個人宅への配送実験を行いました。

実験の配達先の個人宅までは、山間の曲がりくねった道を抜けていく必要があり、陸路で向かうと20分近くもかかります。雨天時などは配達員の方の負担もさらに増していました。

そこで、ドローンでの配送実験を行った結果、今までの半分の10分程度での配送が確認できました。

これは、物流のデジタル化によって高齢化・過疎地域の人員不足に対応している事例で、今後の運輸・配送など人員不足が顕著な同業界の解決策の一つのモデルになることでしょう。

日本と海外のDXの違い

海外の成功事例を見ていると、それぞれの行政サービスが日常に深く浸透しており、デジタルを受け入れやすい土壌ができていることが日本との大きな違いです。

日本でも国主導でDX化を補助金政策なども含めて進めようとしていますが、現場レベルまで落とし込んでいくにはまだ時間を要する印象があります。

大塚製薬の様に成功事例はありますが、民間企業がDXを進めても行政サービスなどの進行が遅れているため、部分的なデジタル化に留まり、他国の事例の様に飛躍的な発展は起こっていない状況です。

まとめ

DXという言葉が浸透しつつありますが、言葉が一人歩きしている感も否めません。

そのため、失敗事例も参考にしつつ、目標設定を明確にすること、また組織全体で一丸となりDXを進めていくことが何より重要になります。

ようやく日本でも、コロナによる社会の変化により、三文判の廃止やペーパーレス化が進みました。

このパンデミックを好機と捉え、IT化・DX化を進め、さまざまな行政手続きがシンプルに行えるようになっていくことで、中国やシンガポールのような新たな可能性も見えてくるのではないでしょうか。今回の記事がお役に立てたら幸いです。

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