ブロックチェーン技術のビジネスへの活用の取り組みが活況を呈しています。ブームやバブルを繰り返し、その都度見えてきた課題を修正しながら、新しいビジネスにも活用が広がっています。
しかし、可能性は大きくありながらも実体がつかみにくいものなので、イメージがなかなかわかない方も多いことでしょう。
これまでの@DXではブロックチェーンに関する記事を過去に掲載しておりますが、本記事では、2022年現在におけるブロックチェーンをはじめ、それらを応用した技術について解説し、メリットや活用法、市場動向、具体事例と課題、DXとの関連性について、ブロックチェーンの技術から波及したNFT、暗号資産（仮想通貨）、メタバースを中心にしながら、未来予測を含めて詳しく紹介していきます。
用語解説
ブロックチェーン
情報を記録する技術の一つであり、ブロックと呼ばれる単位でデータを管理します。
それらを鎖のようにつないで保管し、同じデータを複数の場所に分散して管理するため「分散型台帳」と呼ばれています。
公開された情報を複数のユーザーにより相互容認して信用を付加していく仕組みです。
これまでの中央集権的な特定の権限者による管理の仕組みとは異なります。
暗号資産、契約・取引の自動化のスマートコントラクト、食品トレーサビリティなどさまざまな分野に応用されています。
ブロックチェーンの大きな特徴には以下の点があります。
- 改ざんできない、コピーできない
- 価値そのものを移転できる
- 追跡可能であり、それを誰でも閲覧可能
ネットワーク上の「マイナー」と呼ばれる採掘者によって、取引を承認することで初めて成立します。マイナーは取引データを検証して既存のブロックチェーンに新たなブロックを追加することによって報酬を得る第三者のことです。
ブロックチェーンはとりわけ暗号資産への利用がクローズアップされることが多いですが、それだけでなく他の活用方法もたくさんあります。
例えば、改ざんできないという性質を利用して、文書のデータが改ざんされることを防ぐ取り組みに活用している事例があります。医療分野でも医療データが改ざんされていないことを保証するトラステッドデータとして分析に活用され管理されています。
また、サプライチェーンに活用した場合には以下の2つのメリットがあります。
・トレーサビリティ（追跡可能性）・・・特に流通分野で活用され、食品の安全や安心を保証するために、食品の原材料の製造元から小売店に届くまでを即座に確認できる仕組みを実現しています。
・トランスペアレンシー（透過性）・・・誰が作ったものをどこで誰が納め、誰が受け取ったかを明確にできることです。
（ブロックチェーンの仕組み、メリット・デメリットに関する内容は下記の記事も参考ください）
暗号資産（仮想通貨）
ビットコインやイーサリアムなどに代表されるデジタル資産で、ブロックチェーン技術を用いて取引・発行され、銀行や金融機関などの第三者を介さずにインターネット上でやりとりができます。
従来の通貨である法定通貨は、発行や流通は政府や中央銀行が信用を付加する中央集権型でした。
一方で、暗号資産は取引データがネット上に公開されて、全世界にいる不特定多数のマイナーによって検証され、問題がなければデータが承認されて初めて発行や流通がされる分散型です。
ブロックチェーンのデータの改ざんの難しさと、安全性が高い特徴を利用しています。
後述するNFTと対照的に暗号資産は「FT（Fungible Token)」であり、代替可能なトークンです。
トークンは、「代用貨幣」や「引換券」を意味しますが、ビットコインとイーサリアム以外の暗号資産を指す言葉としても使われます。
インターネットを介して何かを送るとき、これまでは必ずコピーされたものを送っていました。つまり、写真にしろテキストファイルであったとしても、送信先には手元にあるもののコピーを送っていました。暗号資産を送信してしまった後には、手元のコピーはもう使えないという確証が得られるのです。
また、従来の国際間送金システムは特に法外な手数料がかかっていました。
ブロックチェーンの「スマートコントラクト」は、自動実行される契約を作ることができる機能です。これはビットコインにはない機能ですが、イーサリアムに備わっている機能です。契約内容、取引履歴、所有権などをシステムが管理しながら、条件が整った時に自動的に契約内容を実行することができます。
暗号資産を活用した送金は従来と比べてかなり低く抑えられるため今後さらに利用は広がっていくでしょう。
（スマートコントラクトに関する詳しい説明は、下記の記事を参考ください）
NFT
NFTは「Non-Fungible Token」の略称で、「非代替性トークン」と訳されます。
ブロックチェーンの技術を用いて、偽造や複製が困難な唯一無二の鑑定書や証明書のことです。
唯一無二の固有のデータが記録されており、一つ一つのデジタル資産がそれぞれ固有のもので入れ替えが不可能となっています。そのため、コピーや改ざんが容易だったデジタルデータの価値が認められ、アートやゲームなどの分野に活用されるようになりました。こうした流れを受けたデジタルコンテンツの売買ができる市場も増え始めています。
デジタルコンテンツの世界ではこれまで、数量限定、1点ものといった持ち主に限定できるようにすることが、簡単に複製できてしまうためなかなか実現が難しいことでした。
NFTを活用することで、数量限定にしたり、価値の証明が可能になったりするため高額での取引ができるようになります。NFTの事例として話題を集めたのは、オークションでNFTのデジタルアートが高額取引されたというニュースからでした。
NFTは、デジタルアートや著作権が発生するコンテンツ、キャラクターや版権といったIP（Intellectual Property：知的財産）ビジネスに最適と言えるでしょう。
NFTはコンテンツや権利の流通革命となり得る可能性を大いに秘めています。
メタバース（仮想空間）
メタバースは、ネット上の仮想空間のことを指します。
2003年にアメリカで運営を始めた「セカンドライフ」が先駆けでした。日本でも一般の個人や大手企業が次々と参加し一大ブームとなりました。
ところが利用者は急激に減少し、セカンドライフ自体の稼働は現在も続いていますが、企業は相次いで撤退しています。しかし近年、また別の形でメタバースの熱が高まっています。
次世代のSNSとされ、2021年にはFacebookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がメタバースに注力する旨を表明し、会社名もMetaに変更されました。Metaをはじめ、大企業からスタートアップまで続々と参入しています。巨額投資も相次ぎ、関連スタートアップへの投資も堅調です。
メタバースはブロックチェーン技術とは直接は関係ありませんが、メタバースを進展させていく上での基礎的な技術やサービスはブロックチェーンを活用した技術が深く関わってきます。
例えば、メタバースでNFTの活用が注目されています。さまざまな「空間」をNFT化することで、不動産売買のような現実社会と同様の経済活動が行えるでしょう。ファッション業界の例では、アバター用のNFTファッションが開発されています。
VR、ARの分野が発達し、5Gのより高速な通信が普及するにつれて、一層広まり、ブロックチェーンの技術を複数組み合わせることで、よりビジネスの可能性は広がっていくでしょう。
Web3.0
現在のWeb上は、いわゆるIT大手の「GAFAM」と呼ばれる企業による寡占状態となっています。一部に集中すると、プライバシーや情報の自己コントロール権などの問題が生じます。
これらの企業の中央集権型を打破しようと生まれた概念がWeb3.0です。
Web3.0（Web3、ウェブ3）はブロックチェーンを活用した次世代型のインターネットで注目を集めています。主要なサービスには本記事でも紹介しているNFT、メタバース、DeFiなどが挙げられます。
Web1.0は、ホームページや電子メールなどユーザーが読むだけの簡単な情報が中心でした。Web2.0は、SNSや検索エンジン、eコマースなどユーザーが自分で情報発信できるようになtたり、ユーザー同士の双方向でのやりとりが可能となりました。Web3.0はそこからさらに進んで、ユーザーにデジタル情報の所有権がもたらされるようになります。
例えば、これまではアプリや著作物の開発者や個人に対して、一定の決して安くない売上手数料が課されていました。Web3.0の分散型で個人間の直接取引が可能となれば、負担を大幅に減らすことも可能となります。
今まさに、世界でも中央集権から分散型への流れが進んでいます。
DeFi（分散型金融）
金融機関のような仲介者や管理主体を必要とせずに、自律的にプログラムによって金融サービスを提供できるのがDeFi(ディーファイ、分散型金融）です。
利用者同士が直接金融サービスを提供、利用ができるスマートコントラクトのシステムです。
DeFiの商品には融資、借入、分散型取引所での暗号資産取引、資産管理、決済、保険などがあります。
DEXと呼ばれる分散型交換所は、暗号資産を余分に持っている人と、手元にある暗号資産を別の暗号資産に交換したい人の間をつなげます。取引量最大のDEXである「ユニスワップ」はイーサリアムのスマートコントラクトを活用しています。
ブロックチェーン技術の市場動向
次に、ブロックチェーン技術の市場動向について見ていきます。
グラフ：国内ブロックチェーン活用サービス市場規模推移予測
矢野経済研究所調べ（https://www.yanoict.com/summary/show/id/662）
上記グラフは日本国内のブロックチェーン活用サービスの市場規模の推移と今後の予測です。2020年度の市場規模実績に対して、2025年にはおよそ18倍になる予想です。
暗号資産の市場動向
暗号資産（仮想通貨）のブームは、一進一退を繰り返しながらも、産業やビジネスへの影響を強く与えるようになってきています。暗号資産は2009年に誕生したビットコインが始まりです。
2018年1月に大手交換所による大規模な暗号資産の外部流出が大きな話題となりました。
当時は金融庁は暗号資産を業界として育成していく方針で、2017年4月施行の改正資金決済法によって、世界で初めての仮想通貨を法律で定義して交換業者の登録制を導入しました。その後業者の一斉登録を行って、盛り上がりを見せるかというところの矢先で大規模流出事件が発生します。結果として、「仮想通貨バブル」となり、それまで急上昇していた価格が急落します。
そこから4年あまりが経過し、2021年になるとビットコイン価格が息を吹き返しました。きっかけとなったのは、コロナ禍による中央銀行の大規模金融緩和、政府の財政出動、経済対策があります。また、企業や機関投資家が相次いで参入したことも挙げられます。
暗号資産が生活で使えるようになったことや、NFTやメタバースなどに使い道が広がっている点も大きいでしょう。
グラフ：ビットコインの価格推移（参考：Google Financeより）
その間に、2020年5月には改正資金決済法の施行を機にして、仮想通貨から暗号資産へと呼称が変わりました。法定通貨と誤認する可能性を踏まえたからです。
NFTの市場動向
次にNFTの市場動向を見ていきましょう。NFT市場は急速に拡大し、大きな話題を集めるようになってきています。注目されるようになったのは、デジタルアートのNFTが高額取引されたニュースが話題となったことで、世間への認知が一気に高まりました。
以下のグラフを見ても分かる通り、近年になり市場は急拡大しています。
Yearly Report 2021 | NonFungible.com
図：NFTの市場規模（https://www.theblockcrypto.com/data/nft-non-fungible-tokens/nft-overview）
2021年終わりにはピークを迎え、2022年に入ると価格は低迷しています。まだまだ定着しておらず、価格が乱高下している状態です。
日本はマンガ、アニメ、ゲームなどの分野で非常に魅力が高いコンテンツを豊富に持っていることが強みとなります。これらをメタバースやWeb3.0を活用してNFTなどとして世界に発信し、デジタルビジネスの日本の存在感を強く示すことができるようになるかもしれません。
以下にNFTとして実際にすでに流通しているものの例を挙げます。
- トレーディングカード
- デジタルファッション
- チケット
- コミュニティの参加権
- ゲーム内アイテム
企業が顧客を獲得するツールとしても脚光を集めています。詳しくは次の記事の活用事例の中で紹介します。
ブロックチェーンを用いた技術は、暗号資産の相場をめぐる要因だけで盛り上がっていることに限らず、さまざまな分野で使い道が広がっている点があります。
用語解説にもあるように、暗号資産、NFT、メタバースをはじめとして非常に多くの分野で活用され始め、アイディアはこれからもたくさん出てくるでしょう。
それらの秘めた可能性がさらに熱狂を産んでいます。
ブロックチェーン技術の課題
まだブロックチェーン技術は確立し始めたばかりで、「不正」「バブル」などの負の側面も多く取り残されています。ひとたび負の側面のニュースがクローズアップされ流れてしまうと市場が一気に収縮する事態も何度も経験しました。
暗号資産の市場では、存在感が強まるにつれてさまざまな場面で規制に向けての議論も進んできています。多くの国ではマネーロンダリングや脱税などの温床に悪用される懸念があるからです。
新しい技術が認知されて普及する段階には、怪しさを感じつつも熱狂のバブル状態で、今後どのように転がっていくかは先が見通せない状況です。そのような部分においてはメタバースの黎明期のセカンドライフは熱狂で迎えられたものの、その後の展開はあまりうまくいきませんでした。
ガス代の問題
暗号資産の一つであるイーサリアムは、「ガス代」と呼ばれる取引手数料が発生します。
ガス代とはイーサリアムのブロックチェーンでスマートコントラクトを動かす際などに発生する取引手数料のことです。
このガス代が高騰しており、ブロックチェーンネットワークが混雑してしまい取引が滞ってしまう問題のことを「ガス代問題」もしくは「スケーラビリティ=拡張性問題」などと呼ばれています。
イーサリアムは暗号資産の中でビットコイン1強時代に風穴をあけ、スマートコントラクト機能によって存在感を高めました。
ガス代の問題でさらなる対抗馬として新たなブロックチェーンが誕生しています。今後も群雄割拠の時代が続くでしょう。
NFTの課題
ブロックチェーンは分散型であるがゆえのデメリットもあります。
・かえって承認に時間がかかる
・費用がかかってしまう
現在は、NFTの価格が乱高下している状態であり、投機目的での保有も多く、一般層が参入しづらい状況にあります。
技術面だけに止まらず信用の付加に関わる課題も残されていないなど法的な整備の課題もあります。
例えば、作者ではない第三者でもNFTが発行できるので、デジタル作品をスクリーンショットなどして複製した後に、それを本物と偽って流通させてしまうこともできます。複製作品に価値がついてしまえば、オリジナルの作品の作者は大きな痛手となるでしょう。
一方で、現在の日本の法制度や税制では、NFT取引などが実情に合っていないとされる指摘も課題です。Web3.0ビジネスのアイディアを持つ若い起業家が、日本ではなくシンガポールなどの海外で起業する現象が起きてしまっています。時代にふさわしい法制度を日本でも早急に整備する必要があると言えるでしょう。
暗号資産税制の問題
先程述べた日本の若手起業家が海外へ行ってしまう問題を挙げましたが、一番は暗号資産に対しての税制が課題です。
暗号資産の投資目的ではない法人が保有する「ガバナンストークン」の含み益が課税対象となっている点が大きな課題です。
「トークン」はブロックチェーン上で機能する独自通貨で、ビジネスの立ち上げ主体である発行体が資金調達のためにトークンを外部に売り出します。
発行体は議決権の役割を果たし運営に不可欠な「ガバナンストークン」を一定程度保有する必要があり、含み益に対して現状では税金が発生します。
NFT、ブロックチェーン、暗号資産の活用事例
ブロックチェーン技術各種の活用事例をご紹介します。
NFTの活用事例、米ナイキのスニーカーの販売への活用
NFTを活用したビジネスをいち早く取り入れたのは、海外の大手スポーツ用品やアパレルです。ナイキは、2021年12月にデジタルスニーカーを販売するスタートアップを買収しました。これにより、メタバースでのスニーカービジネスを打ち出しました。
NFT技術を用いたバーチャルスニーカーや、オンラインゲーム内に店舗を設置するなど、世界的なブランドの魅力をリアルからバーチャルの空間にも浸透させ、デジタルネイティブの若い世代とのつながりを強くする狙いがあります。
メタバースで試作品の作成も可能です。ユーザーのニーズに応じてデジタル空間でスニーカーを作成し、実物に仕立て上げられるようにすれば在庫は発生しません。さらにデジタル空間で生まれたリアルスニーカーは、そのユーザーだけが所有するレアなものとなります。
このNFTベースのデジタルスニーカーは、唯一性を担保できアイテムの価値を証明可能なことから、ブランドビジネスと相性がよく、高値がつく投資対象となっています。
メタバースの活用事例、バーバリー、グッチ、ルイ・ヴィトンなど高級アパレルブランドの活用
メタバースとNFTを組み合わせた事例です。世界的な高級アパレルブランド各社が、メタバースでのブロックチェーン技術を用いた販売方法に力を入れており、ファッション業界でのNFTを活用したビジネスが相次いで参入しています。
バーバリーは、メタバース上のゲームで利用可能な独自のNFTアイテムを発売しました。アバターとしてメタバースに入り込み、自社ブランドのファン獲得や囲い込みを図る狙いがあります。
LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）は、創設者のルイ・ヴィトンの生誕200周年を記念するイベント内の取り組みとしたプラットフォームゲームを発表しました。この「ルイ：ザゲーム」は、ブロックチェーン技術を活用したゲームであり、プレーヤーが、ファッションアイテムを集め全ステージをクリアすれば、全30作品のアートであるNFTの抽選券を獲得できます。中には世界的有名アーティストの作品が含まれています。
グッチ（Gucci）は、オンラインゲーム内で販売した「バーチャル」なバッグが、「リアル」で販売されている価格よりも高額で購入されたことが話題を呼びました。このバーチャルバッグはNFTでもなく、リアルのバッグと交換できるオプションでもないにも関わらず高値がついたことになります。
グッチがオンラインゲームプラットフォームの「Roblox（ロブロックス）」内で、展開する狙いには若い世代とのつながりがあります。そのほかにも「どうぶつの森」や「ポケモンGo」などのゲームでもバーチャルグッズを展開しています。
ロブロックスには多くのアクティブなクリエイターがいて、他では実現できないような没入感あるブランド体験を作り出すことができるといいます。
ブロックチェーンの活用事例、ニトリホールディングス
ニトリホールディングスは、ニトリの物流部門を分社化した物流子会社のホームロジスティクスで、ブロックチェーンを活用した新しいシステムを稼働させ、外部委託を数百億円の事業に育てる計画を打ち出しています。
ホームロジスティクスは150ほどの中小の運送会社と委託契約をし、商品の宅配や全国にあるニトリ店舗への搬入を担っています。
ブロックチェーンを活用し新たな物流システムを稼働させました。AIによる配送ルートの策定や在庫管理の高度化などさまざまな機能を開発し運送会社に導入を促します。
ブロックチェーンの活用により以下の点を目指しています。
- 紙伝票の撤廃
- 運送会社ごとの強みの共有
- 積載率の向上
提携する多くは中小企業であり、受発注のやり取りを電話やFAXを使うことも多く
紙伝票だと、メモを紛失したり情報の転記ミスのリスクが大きくなってしまいます。
ブロックチェーンは、登録した情報を事実上改ざんできないので、契約や決済情報をブロックチェーンで管理すれば、中小の事業者であっても正確な取引履歴を保存可能です。末端まで正確な情報が届けられると、確認の手間が省け、サプライチェーン全体でも納期短縮の利点があります。
運送ごとの強みの共有は、ドライバーのスキルをブロックチェーンで電子化します。
例えば、提携運送会社のドライバーがどのようなスキルを持っているか把握しきれないために、エアコンなど専門知識の必要な商品の配送は難しい課題がありました。
提携運送会社にそれぞれの得意技や強みを登録してもらい、最適な人員配置を目指します。
積載率の向上は、ブロックチェーンを活用し、トラックの現在地や作業内容を追跡、機動的に発注できる仕組みを目指します。他社の荷物も共同輸送し、積載率を高める狙いがあります。
1年の中でも稼働台数には繁忙期と閑散期があり、4月は引っ越しシーズンであるため稼働率が高くなりますが、夏には稼働率が落ちる現状があります。
他者を荷主とする外販事業を育てて、夏に需要の高くなるアパレルや飲料などの物流面での提携を進めます。
暗号資産を活用した資金調達、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）
暗号資産を活用して、企業における資金調達の手法も変えようとしています。例の1つとして挙げられるのが、「IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）」です。資金調達を行いたい企業がトークンを発行して、暗号資産交換所を通して投資家に販売します。
日本では2021年7月に暗号資産交換所のコインチェックで、初めてのIEOが実施されました。この最初の取引では、販売枠がわずか6分で埋まり、投資家からの申し込み倍率が24倍に上りました。注目度の高さがうかがえます。
IEOは従来手法と比較して安全性が高いとされています。
これまでの暗号資産での資金調達手法の「ICO（イニシャル・コイン・オファリング）」は投資家が直接企業が発行したトークンを購入していました。しかしプロジェクトの中身や実現性を投資家が自ら確認、判断するしかなく、詐欺案件が横行するなどの問題がありました。
IEOはプロジェクトの質を交換所が審査するので、比較的安全性の高い案件を選択することができます。
またブロックチェーンを活用した「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」もあります。特徴はSTOで発行されるセキュリティートークンが法律上は有価証券として扱われる点です。既存の証券と同様の投資家保護の法律が適用されるために安全性が高まります。
ブロックチェーンゲームプレーにより暗号資産を稼ぐプレートゥーアーン（P2E）
ブロックチェーン技術を活用したゲームで、遊びながら稼ぐ「P2E（Play to Earn）」が注目を集めています。ゲーム内でNFTを増やし、売却して現金化することで世界中でプレイヤーが増加しています。
注目を集めている点の一つに、貧困対策としての側面があります。
ゲームを通じて取引されるNFTが富を生み、貧困対策など社会問題の解決手段になるとされています。
ベトナムのゲーム「アクシー・インフィニティ」がきっかけです。仕事を失った若者を引き付け、特にフィリピンで稼いだNFTを生活費に充てるケースが報告されたことで注目されました。
モンスターの「Axie」を集めて戦わせる対戦ゲームで、ゲーム内で土地を保有したり、ゲーム内通貨を獲得できます。それらを換金したり、AxieやアイテムをNFTのマーケットプレイスで販売も可能です。
フィリピンでは成人の20%ほどしか銀行口座を持っておらず、銀行を中心としたこれまでの経済圏とは違う新しい経済圏ができつつあります。
（その他の事例については、下記の過去記事もご参考ください。）
まとめ
本記事では、ブロックチェーン技術に関する用語説明、ビジネスの活用、暗号資産やNFTの市場動向、ブロックチェーンを用いた技術の課題、DXとの関連の取り組みと今後の未来予測について記載させていただきました。
ブロックチェーン技術の活用にも、暗号資産、NFT、メタバースなどさまざまあり、市場の傾向は拡大していますが、大きく停滞する時期もあり、業界の生き残りは厳しいとみる人たちも多くいます。
技術は発展途上であり大きな可能性を秘めているものの、法整備や税制に手が回らず試行錯誤の状況が続いています。普及のためには早急な対策が必要でしょう。
技術面、法整備、投機的な扱い、コンテンツのコピーが可能などさまざまな課題をクリアにしていかなくてはならないでしょう。
しかしながら、応用の幅の広さや、ビジネスの活用の種類の豊富さは魅力的なものがあり、大きなチャンスとなることも間違いありません。今後の動きにも注目しながら、弊社でもブロックチェーン技術を活用したシステム開発やDX推進を行っていきたいと思います。