スマートコントラクトはDXに活用できる?メリット・デメリット・事例を簡単に紹介!

DXの基盤技術としてブロックチェーンの活用を検討する企業が増えていますが、それに伴って応用技術である「スマートコントラクト」への注目度も高まっています。

この記事では、スマートコントラクトとは何なのか?といった概念を説明した上で、ビジネスに応用するメリット・デメリット、応用事例を紹介していきます。

(ブロックチェーンの技術概要を確認されたい方はこちらの記事をご覧ください。)

スマートコントラクトとは?

スマートコントラクトの概念

広義の「スマートコントラクト」とは、何らかの条件が達成されたら、取引が自動で行われるようにすることであり、契約の自動化とも言えるでしょう。

自動販売機もスマートコントラクトの一つで、所定のお金を入れて商品ボタンを押すと(=条件達成)、ジュースが出てくる(=契約執行)ことをイメージしてもらえば、概念が分かりやすいかと思います。

狭義での「スマートコントラクト」は、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組みのことを指します。ブロックチェーン上に”条件”と”取引”をプログラムとして記述し、条件が満たされると、取引を自動で履行、ブロックチェーンに履歴を記録するようになっているのです。

イーサリアム*にスマートコントラクト技術が実装されたことが始まりで、EOSやHyperledger Fabricなど、スマートコントラクトの技術を実装したブロックチェーンが増えています。

(*)イーサリアム:分散型アプリケーション(Dapps)のプラットフォーム。イーサリアムの登場で、ブロックチェーンの技術的な特徴を仮想通貨以外の様々な用途に活用できるようになった。

スマートコントラクトのメリット

自動販売機の例にも分かる通り、契約を自動で履行するサービス(=広義のスマートコントラクト)は世の中に溢れています。例えば、クレジットカードの情報が確認されれば、人の手を介さずデジタルコンテンツをダウンロードできるといったこともそうですが、既に便利な状態にあるにも関わらず、わざわざブロックチェーン上でスマートコントラクトを実装するメリットとは何が考えられるのでしょうか?

①手数料を大幅に減らせる
②情報を不当に利用されたり、漏洩されるリスクが減る
③不正が起こらない

これらのメリットには管理者不在や改ざん不可という特性が背景にあります。一般的に多くの「契約」は、信頼度の高い第三者が間に入ることで、信頼関係のない人同士でも契約を成立させています。そのため、手数料がかかる上、個人情報や売買情報を開示することによる、情報の不正利用や契約内容の改ざんといったリスクが伴います。しかし、ブロックチェーン技術を活用することで、契約の当人同士で確実に契約を履行でき、コスト面でもセキュリティ面でも大きなメリットが得られるのです。

④契約が中断することがない

デジタルコンテンツ の例で言うと、サーバメンテナンスのため明日までダウンロードできない、ということも起こり得ますが、分散ネットワークである以上、マシンやプログラムがダウンすることがなく、いつでも中断することなく契約を履行することができます。

スマートコントラクトのデメリット

一方で、スマートコントラクトをビジネスとして実用化するには、以下のようなデメリットも理解しておく必要があります。

①即時性や順序性のあるニーズに応えにくい

分散ネットワークである以上、取引内容がブロックチェーンに記録されるまで相応の時間がかかってしまいます。また、時系列順で取り込まれる訳でもないため、即時性や順序性が求められる取引には向いていないと言われています。

②契約内容を変更しにくい

改ざんされないメリットがある一方で、一度スマートコントラクトが実行されてしまうと、条件の変更や取引のキャンセルができないという特徴もあります。

③プログラムのバグを突かれるリスク

スマートコントラクトがプログラムである以上、プログラムのバグを突かれて不当な取引が実行されてしまうリスクがないとは言い切れません。2016年のThe DAO事件では、プログラムのバグを突かれてプロジェクトの収集資金である⅓が流出しました。リリース前の十分な検証が重要になります。

④法律が未整備

法整備が追いついていないという現状もあります。スマートコントラクトを正式な電子契約として認めるかどうかは、国によって整備状況が異なりますし、ましてや何らかのトラブルが発生した際に、誰がどのように責任を取るかといったことも議論の最中にあります。

スマートコントラクトの活用事例

このように、スマートコントラクトはメリットも多い一方で、相性の良し悪しや解決すべき課題が多いことも事実です。現時点で、スマートコントラクトをビジネスに応用している事例を紹介します。

保険(AXA)

フランスの保険・金融グループであるAXAは、 スマートコントラクト技術を使用したフライト遅延保険商品「Fizzy」を発売しました。

まず、搭乗予定者がフライト遅延保険を購入すると、イーサリアムのブロックチェーン上に購入履歴が記録されます。この時点で、購入した事実と保険の内容は改ざんできなくなります。
そして、このスマートコントラクトは、グローバルな航空交通データベースに接続されているため、2時間以上のフライト遅延発生が確認されると、自動的に保険の支払いが行われるのです。

被保険者にとっては、保険会社に補償を請求する手間なく確実に補償を受けられるため、利便性が高まりますし、保険会社にとっても支払いにかかる事務作業を削減できるというメリットがあります。

不動産取引のオンライン化(Propy)

Propyは、オンラインで不動産取引を完結できる仕組みを構築しています。

ブロックチェーン上に不動産登記簿と資産移転プラットフォームを構築し、買い手が売り手に支払いを行うと、スマートコントラクトが発動、不動産の所有権を自動的に変更するようになっているのです。

現状の不動産取引は、多くの組織との連携が必要で、原本性を担保するために紙の契約書類が大量にあり、手作業によるミスや不正が起こることも少なくありません。しかし、ブロックチェーンという誰が見ても明らかで改ざんできない技術を基盤技術に活用することで、不正を防げるだけでなく、自動化することによる人件費の削減や、時間の短縮にも貢献しています。

太陽光発電の個人間取引(verv, LO3 Energyなど)

イギリスのスタートアップ企業であるvervは、電力の個人間取引プラットフォームを開発しています。

2018年にハックニー(Hackney)地区で行われた実証実験では、アパートの屋上に太陽光パネルを設置し、余剰電力を同地区の居住者に販売する実証実験に参加しました。

電力メーターや太陽光パネル、蓄電池周りの配線に取り付けた端末で、自家発電量や逆潮流を計測し、データをプラットフォームへ送信。電力が供給されたことを確認すると、スマートコントラクトが実行され、供給元へ報酬が支払われるという仕組みになっています。

これまでは、電力会社からの供給に偏っていましたが、多様な供給力を組み合わせることで、災害などによるエネルギー供給リスクの分散や、再エネの利用率向上が見込まれています。

電力の個人間取引については、規制の壁もあり実用化されている事例は限定的ですが(スウェーデンの「PowerPeers」など)、日本の商社や電力会社もLO3 Energyを始めとするスタートアップ企業に出資するなど準備を着々と進めています。

まとめ

本記事では、ブロックチェーンの応用技術であるスマートコントラクトのメリット・デメリットビジネスへの適用事例について紹介しました。

金融分野では一定の実用化が進んでいるものの、その他の分野では実証実験の域を出ないものも多く見られます。しかし、スマートコントラクトは、「契約」のあり方をよりシンプルで、確実、クリーンなものに変える力を持っています。スマートコントラクトを利用することで、自社のビジネスプロセスや顧客に与える価値がどのように変わる可能性があるのか、検討の一助になれば幸いです。

(参考資料)
axa. “AXA goes blockchain with fizzy
propy. “Multiple Offers. Multiple Transactions. One Solution.
経済産業省. “平成30年度電力市場環境調査

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