DXレポートから見えた日本のDX推進の課題や阻む壁

前記事では経済産業省が発表したDXレポートの概要説明と、日本におけるDX推進の現状を紹介しました。

DXは日本では言葉としてはビジネスの領域で定着しつつあるものの、実現には高い壁が立ちはだかり、うまく推進できていない企業が大半を占めている現状があります。

本記事では、なぜDX推進が日本企業で進んでいないのか?課題や阻んでいる壁は何か?に焦点を当てて見ていきます。

DX推進における組織の課題とはなんなのか?

企業にとっての目標は高利益で稼ぎ続けられることであり、そのためにはビジネスモデル変革の必要性が出てきます。

目指す目標・ゴールのイメージを経営者は掲げて、社員に共有することから始めます。目指す目標が正しく共有されるようになると、現状とのギャップが明らかになってきます。

ギャップが明らかになると、様々な課題が見えてきますが、この経営課題を解決していくことが求められます。

経営課題を解決していくことで、従業員が働きやすくなりパフォーマンスが上がります。経営者がしっかりとしたビジョンを持つことで、信頼も得やすくなります。この経営課題は言語化して、社員一人ひとりが何に取り組まなければならないのかイメージできるようにしましょう。

長時間労働、生産性の低下などさまざまな課題を抱えることになりますが、これらは独立した別個の問題点ではなく、どこかでつながっている潜在的な問題です。これらの課題をデジタルを活用してビジネスモデルを変革し、解決に向ける動きがDXです。

なぜDX推進できない組織なのか?

ではなぜDX推進ができない組織となってしまうのでしょうか?そこにはさまざまな要因が課題としてあります。

まずは、日本独特のITベンダーとユーザー企業の間の関係性を見ていく必要があります。

日本での場合、ITエンジニアがユーザー組織ではなくベンダー企業に所属していることが多いため、組織と結びついたベンダー企業にITシステムに関することは丸投げしていることが多くなります。

関係が固定的になるとシステムを変更しようとしたくても難しくなります。ベンダー企業は新しい技術をフォローアップするよりも、固定客を逃さないことが重要と考え、ユーザー組織側にもノウハウが蓄積されません。

諸外国の場合は、ユーザー組織が社内にITエンジニアを抱えて開発を主導しているケースが多いので、他のエンジニアへノウハウやナレッジの共有が容易で、組織内にも多くのノウハウが蓄積できます。

このように日本での特殊なITシステム構造は、古いシステムが温存されて、高コストで低効率、またベンダー企業は独自システムの維持に固執する傾向にあります。

DX推進を阻む壁は?

DX推進できない原因となる要素は数多くあります。それぞれの企業にとって何が推進を阻んでいるのかを理解した上で解決していきましょう。

考えられる壁として、大きく以下の3つの点が挙げられます。

  • 経営者のコミットメントや理解度の不足
  • レガシーシステムの負担の重さ
  • 社内でのIT推進人材とデジタルリテラシーの不足

これらの壁について詳しく見ていきましょう。

経営者のコミットメントや理解度の不足

一つ目の壁は、組織のトップが方向づける能力を持っていない点です。

経営戦略の不在は大きな課題です。DXの必要性は認識しているものの、単にAIや新しい技術を使うことで何かをしたいという方法だけが一人歩きし、ビジネスをどのように変革するか具体的な検討をしないまま、とりあえず何かやろうという事態が起きてしまいます。

組織のトップが自分の言葉で語り、闇雲に高い目標を掲げるだけでなく、現場の目線での言葉に変換し、社員それぞれが自分の部門の問題やチームの課題として認識できることが重要です。

また、後の項で述べる社内でのIT人材の登用も不可欠なので、人事制度についても考える必要があるでしょう。DXを推進していくためには、人材の役割は不可欠です。KPIや評価制度の見直し、抜本的な組織の変更や役割の変更が必要で、人の管理も役割の変更に伴って必要となります。

レガシーシステムの負担の重さ

二つ目の壁はITシステムがレガシーとなり、新しくしようとしても負担が大きくなってしまっていることです。

既存システムは老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまっているものが多くなってきています。

情勢や顧客の変化に合わせてシステムも対応する必要があるので、追加や改修をしなくてはならないのですが、年月の経過によって積み重なったツギハギだらけのシステムが邪魔をしてしまいます。

また、新しいデジタル技術を導入しようとても、データの利用や連携に制約が生じ、大きな成果がすぐには期待できません。刷新しようとしても、大幅な改修が必要で、難易度が時間と共に膨れ上がるので、一層困難を極めます。

経済産業省の報告では、日本は欧米諸国と比べて「攻めのIT投資」が進んでいません。

「攻めのIT投資」とは、ITによる製品・サービス開発、ITを活用したビジネスモデルの変革などで価値を生むようなもののことを意味します。

「守りのIT投資」とは、業務効率化、コスト削減、業務プロセスのIT化などのことを意味し日本のITシステムの特徴です。

守りのIT投資から攻めのIT投資への転換が必要です。

社内のIT推進人材とデジタルリテラシー不足

三つ目の課題は、社内におけるIT人材の不足です。

企業内でのIT人材は圧倒的に不足しています。これはITシステムをベンダー企業に丸投げしていたこれまでの流れとも関係しています。

外部にITのことは全て任せてしまったことで、IT人材が社内では育ちませんでした。

既存システムの改修がDX推進には欠かせませんが、開発や運用の知識がある人材が社内にいないことで、プロジェクトを進めることが難しくなります。

社内にIT人材がいないので、外部から人材を集めることも考えられますが、労働人口の減少に伴って、社会全体でIT人材は不足しています。

DX推進をしていく人材は長期的視点で見て、社外調達と社内育成の両面を組み合わせて確保していく必要があるでしょう。

DX推進できず企業文化を変革できない企業はどうなってしまうのか?

新型コロナウイルスの感染症拡大、気候変動による大災害の発生、政情不安、経済の見通しが立たないなど、企業経営をとりまく環境は非常に不安定になっています。

経済産業省が発表した「DXレポート」によれば、2025年までにDXを成功させないと、日本全体で年間12兆円の損失が発生すると公表しました。

今のビジネスモデルで高収益を上げていたとしても、それがいつまで続くかは分かりません。不安定な情勢ならなおさらです。企業変革しないことで、競合他社にあっという間に追い抜かれてしまうでしょう。

労働力不足が顕著になり、高利益が維持できず社員に還元できない組織は、人材獲得や維持が難しく、事業の継続も困難となってしまいます。

それではどのようにDX推進をしていけば良いのでしょうか。自社における課題を本記事をもとに整理し、次回の記事で述べる方向性やアクションを参考にしてください。

まとめ

本記事では、DXレポートから見えた日本企業の課題や壁となるものは何かについて見てきました。他国と比較してITベンダーとの関係性が独特である日本では、DX推進の文化を根付かせることは容易ではありません。大きな壁となる「経営者の理解不足」「レガシーシステムの重荷」「IT人材の不足」の課題を解決しながらDX推進をしていきましょう。

次回は、DX推進のための企業の方向性と具体的アクションについて見ていきます。

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