DX推進に活用出来る補助金〜紹介編〜

補助金とは?

国や地方自治体などが公募されている事業者に対して交付頂くことの出来る支援金です。昨今、新型コロナウィルス(COVID-19)の影響などもあり補助金活用を検討する事業者が増加の傾向にあります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進におけるITツールの導入やシステム開発、研究開発にも活用することの出来る補助金が年間数千件以上が公募されています。

補助金を活用することで、事業者はそれらの事業に必要とされる資金の幾分かを支援してもらい、資金確保を行うことが可能となっています。

補助金は融資と異なり、借りるものではなく、交付されるものになるので資金面で大きなメリットが期待されますが、きちんと交付条件も各補助金において厳密に定められているため、それら内容を理解し申請手続きを進めていく必要があります。また、交付後に事業の経過報告義務が必要である補助金も多く存在しています。

DX推進における補助金の活用について

現在、デジタルトランスフォーメーションの推進は、国内全体としても注目されており、それらを目指した補助金活用については、国や地方自治体も推奨している傾向にあります。今後も、様々なDX化推進における補助金が出来上がってくる可能性も大いにあると筆者は考えます。

補助金の注意点は?

各補助金には審査条件があり、それらをパスしなければ補助金が給付されないことをよく理解してください。決して、100%確実に申請したら採択されるというわけではありません。

審査結果のフィードバックなどはないケースが多いため、今後の対策を検討しにくいというデメリットもあります。初めて補助金申請を検討されている事業者の場合は、まずは周囲の中小企業診断士の方や、それらを専門的に扱っている業者が多く存在しておりますので、そうした方々からのサポートを頂きながら円滑に補助金申請を進行していく手段もあります。

どのような補助金があるのか?

日々様々な補助金が公募されていますが、ここでは代表的な補助金をいくつかご紹介したいと思います(2021年2月現在の情報を掲載しています)。

IT導入補助金

https://www.it-hojo.jp/

「IT導入補助金」は、既存で存在しているITツールを導入する際に必要となる補助金です。ツール導入に必要な初期費用と、導入初年度にかかる利用料金を補うことができます。

補助金申請が可能なITツールは、事前にITツールを開発・提供されている「IT導入支援事業者」がそのツールを申請し、それを補助金事務局が審査し採択されたツールのみが対象となっています。

2017年からスタートした比較的新しい補助金ですが、補助金の予算も毎年増加傾向にあり、数千億円〜数兆円規模となっています。一方で、審査基準も厳しくなっている傾向にあります。毎年、補助金の条件や金額は更新されていますが、直近2020年に行われたIT導入補助金は、最大450万円の給付がされる補助金となっていました。

申請方法も、Webサイト上ですべて手続きを進めることが出来るため他の補助金と比較すると非常に手続きがし易いというのもこの補助金の特徴です(ただし、GBiz IDや、登記謄本、納税証明書などのご準備が必要です)。採択率は、年々厳しくなってきている傾向にはありますが、準備する手間もそこまで多くかかるものでもないことから、チャレンジし易い補助金でもあります。

ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

「ものづくり補助金」もIT導入補助金同様に、著名なDX支援に活用出来る補助金の1つです。既存サービスの導入を支援するIT導入補助金に対して、ものづくり補助金は新規サービスの開発を支援する補助金になります。

「一般型・グローバル展開型」、「ビジネスモデル構築型」といったタイプがあり、それぞれに細かい応募要項がありますので、これらをよく読み条件を満たす新規サービスの開発であれば申請を行うことができます。

補助金額は100万円〜最大1億円(※2021年現在の情報)と、IT導入補助金と比較して金額は大きいものになる一方、厳しい審査となりますので採択率も低いです。補助率は1/2〜2/3です。

補助対象者と想定される取組内容、補助対象経費をしっかり理解し、申請書を作成して申請期間内に申請手続きを行っていく必要があります。

採択後は、実績報告フローがあり、終了後1年にはフォローアップ調査が行われます。

事業再構築補助金

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

「事業再構築補助金」は、新型コロナウイルスの影響によりできた新しい補助金です。飲食業、小売業、サービス業、製造業など、各事業の再構築を目的として活用することの出来る補助金です。

分かりやすい活用事例としては、飲食店がテイクアウト・デリバリー対応を行うためのモバイルオーダーシステムを導入した宅配事業への業態転換、小売業のオンライン販売システム(ECサイト)を導入したネット販売事業への業態転換などに活用することが可能です。いずれも、既存は実施しておらず、これから業態転換をして導入していくということがポイントとなります。

補助金額は、通常枠・卒業枠、中小企業・中堅企業により条件が異なりますが、ものづくり補助金と同様に、100万〜1億円(補助率1/2〜2/3)になり比較的大きな金額となっています。

申請条件としては、直近コロナ渦における売上の減少、事業再構築(業態転換、事業転換)、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定することが必須となります。

認定経営革新等支援期間一覧は、中小企業庁のホームページにて確認することができますので、お問合せして相談していくようにしましょう。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

直近の公募開始は2021年3月となる見込みのようです。GビズIDアカウントが必要となりますので認定経営革新等支援機関と相談しながら準備をしてチャレンジを検討していきましょう。

その他の補助金

https://hojyokin-portal.jp/

補助金は国や自治体、企業など、様々な団体が提供していますので探すのも大変ではありますが、最近は補助金検索サイトなども増えていますので以前よりも探しやすくなってきています。「補助金ポータル」もそうした検索サイトの1つです。

・国の補助金

中小企業庁が公募されている最新の補助金案内は、ホームページにて確認することができます。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/index.html

・DX推進に活用出来る可能性のある補助金を探す

https://hojyokin-portal.jp/subsidies/list?pref_id=&city_id=&purpose_id%5B%5D=18&purpose_id%5B%5D=1&purpose_id%5B%5D=5&purpose_id%5B%5D=14&purpose_id%5B%5D=16

・地方自治体の補助金を探す

東京都、港区の例:https://hojyokin-portal.jp/subsidies/list?pref_id=13&city_id=718

まとめ

今回の記事では、DX推進に活用出来る補助金について、簡単にご紹介させて頂きました。補助金も様々なものが公募されており、申請条件などはありますが、給付された際には各社の事業推進に役立つ資金になると思います。

弊社クラスフォックスでは、IT導入支援事業者としてITツールを申請し、補助金申請のサポートもご支援させて頂いております。採択実績も複数ございますので、もしIT導入補助金に関して検討されているようでしたら、お気軽にお問合せください。

次回は、実際弊社でもIT導入補助金の申請支援をサポートさせて頂いた体験記を書かせて頂こうと思います。2021年3〜4月配信予定。

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